必要以上に保障に加入してませんか？
現在の保障で万が一の時、本当に大丈夫でしょうか？

ここでは、ご主人に万が一の事があった場合に必要な家族の保障額を把握します。
必要とされる保障額は人によってそれぞれ違います。
公的な遺族保障、家族人数、住宅所有の有無なども考慮して必要な保障額を算出します。

必要な保障額を見積る場合に、まず必要額累計を求め、その額から公的保障（妻の収入、貯蓄があればそれも考慮）を差し引くことで保険で用意すべき金額を把握できます。

子供がいる場合 子供がいない場合 国民年金 加入者 子ども１人の期間 1,023,100円 妻が40歳未満の期間 0円 子ども２人の期間 1,251,700円 妻が40〜64歳以降の期間 0円 子ども３人の期間 1,327,900円 妻が65歳以降の期間 794,500円※2 厚生年金 加入者 子ども１人の期間 1,624,700円※ 妻が40歳未満の期間 601,600円 子ども２人の期間 1,853,300円※ 妻が40〜64歳以降の期間 1,197,600円※3 子ども３人の期間 1,929,500円※ 妻が65歳以降の期間 1,396,100円※4 共済年金 加入者 子ども１人の期間 1,745,100円※ 妻が40歳未満の期間 722,000円 子ども２人の期間 1,973,700円※ 妻が40〜64歳以降の期間 1,318,000円※3 子ども３人の期間 2,049,900円※ 妻が65歳以降の期間 1,516,500円※4

（平成16年度価格）

子供が全員18歳の年度末を迎えた妻は子供のいない妻と同様の扱いになります。
標準報酬月額３５万を前提。金額は、１年間の受取額です。

※　遺族基礎年金を含む
※2　老齢基礎年金
※3　中高齢寡婦加算を含む
※4　妻の老齢基礎年金を含む

計算条件
（1） 死亡したサラリーマン（公務員）の夫の平均標準報酬月額は35万円、加入期間を25年（300月）として計算
（2）平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けるが、ここでは賞与総額が全月収の30％として計算
（3） 妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算
（4） 経過的寡婦加算は含まない